丸亀市議会 2000-05-29 06月05日－01号
まず、公共職業安定所につきましては、官公庁地区の再編整備のあり方を示すために、平成７年度に策定したシビックセンター基本構想におきまして、税務署、法務局などの他の国の機関とともに合同庁舎に入居するものと位置づけ、建設省と合同庁舎建設の実現に向けて協議を進めてまいりました。
まず、公共職業安定所につきましては、官公庁地区の再編整備のあり方を示すために、平成７年度に策定したシビックセンター基本構想におきまして、税務署、法務局などの他の国の機関とともに合同庁舎に入居するものと位置づけ、建設省と合同庁舎建設の実現に向けて協議を進めてまいりました。
議員御案内のとおり、平成７年に策定した丸亀市シビックセンター基本構想は、官公庁地区において、官公庁施設と民間施設を一体的かつ総合的に整備することにより、魅力とにぎわいのある地区の形成を目指すことを目的に、地域整備や地区景観のあり方について考え方を取りまとめたものでございます。
また、近年、幹線道路網の整備及び本市が計画しておりますシビックセンター基本構想及び先ほど申し上げましたとおり、庁舎施設等の状況からも消防本部の移転等を含め、現在適宜その検討を重ねているところでございますが、その場合、土地の問題を初め周辺環境への配慮、また、本来業務でもあります緊急出動への配慮等さまざまな問題に対します検討を必要といたしております段階ですから、調査費はまだ計上いたしておりません。
この用地の確保につきましては、市の行政窓口部門との連携、島嶼部への対応などから、シビックセンター基本構想の策定過程におきまして、丸亀市大手町二丁目16番地１の日本電信電話株式会社の所有地が適地であるとされまして、同構想に規定されたところであります。
また、官公庁地区では、電線類の地中化と道路整備については既に完了しておりますが、今後は先般御説明いたしましたように、シビックセンター基本構想をもとに再編整備を模索している状況であります。
「平成７年５月、丸亀市シビックセンター基本構想（案）」の中で、国の出先機関、税務署、法務局、職業安定所、労働基準監督署、農政局、仲多度統計事務所の合同庁舎化をうたっていますが、これらに対して、どのような働きかけをし、コンタクトをとっていらっしゃるのかお伺いいたします。また、平成何年度を完成予定として取り組んでいるのか、具体的にお聞かせください。